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地図ジャーナルOnline

広報推進協議会

国土地理院

 

■一般社団法人地図調製技術協会の概要■

 当協会は、昭和50年6月に地図製作専業の14社で「日本地図調製業協会」として発足し、昭和61年9月に地図創りを通して社会貢献する任意団体として「社団法人日本地図調製業協会」を設立、平成25年4月に「一般社団法人地図調製技術協会」に改称し、新たな技術集団として活動領域は地図調製に拘わらず地図情報・地理調査に幅広く対応し地図業界全体の課題解決価値創造に向けた活動を行っています。

 近年、地理空間情報を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。紙の地図はデータになり、そのデータはAPIなどを通じてさまざまなサービスやシステムの中で使われています。今や地理空間情報は社会を支えるインフラの一部になっています。
 しかし、その一方で・・・
・「サービスに合った地図は、誰がどのように決めるのか」
・「地図データの品質に、誰が責任を持つのか」
・「地図の更新ルールは、そのサービスに適切だろうか」
 土台の設計が、十分に整理されているとは言えません。利活用が広がる今だからこそ、データを整え、意味づけをし、使える形に仕上げる『地図編集・調製の知識』が重要であり、適切な地図を社会基盤の中心に据える必要があります。

 私たちは、地図を創ることだけを目的としていません。『地図調製・編集の知識』を整理し、地理空間情報を社会で適切に活用するためのコミュニティです。地理空間情報が社会基盤となる時代において、『地図編集・調製の知識』を次世代へ継承することも私たちの使命です。

一般社団法人地図調製技術協会
会長 小島 武也

■業協会から技術協会へ■

 当協会は、昭和50年6月8日に地図製作専業社の7社が中心となり、民間企業による任意団体として「日本地図調製業協会」を設立して、地図創りを通じて社会貢献を果たして参りました。
 その後、昭和61年9月1日、多くの関連企業の仲間と共に社団法人日本地図調製業協会を設立、平成20年12月に新しい公益法人制度の施行を踏まえ、平成25年4月1日に新たな技術集団として、団体名称を「一般社団法人地図調製技術協会」に改名し、活動領域も地図調製に拘らず、地図情報、地理情報に幅広く対応する技術集団としてスタートをいたしました。
 今後とも皆様のご指導・ご支援を宜しく御願い申し上げます。

■お知らせ■

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨今、当協会および当協会の会員を装った、いわゆる「なりすましメール」が不正に発信されているという事実を確認致しました。メールの送信の対象となりました皆様には、多大なご迷惑をお掛けしています事をお詫び申し上げます。また、当協会からのメールで、「内容に心当たりがない」「怪しい」「業務に無関係」などのメールを受信された場合は、ウイルス感染、フィッシングサイトへの誘導のリスクが高いため、メールの開封、添付ファイルの参照、或いはメール本文中のURLのクリック等を行うことなく削除して頂きますよう、よろしくお願い致します。

 当協会におきましては、不正アクセスの防止など情報セキュリティには十分注意しておりますが、引き続き対策を強化して参りますので、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い致します。

■リリース■

地図ジャーナル2026(No.192)発刊

詳しくはこちらをご覧ください。

■お知らせ■

 このたび一般社団法人地図調製技術協会では、オンラインマガジン「地図ジャーナルOnline」の公開を始めました。
地図・地理・G空間ビジネスに関わる様々な情報を公開して参りますので、宜しくお願い致します。

詳しくはこちらをご覧ください。


2026(No.192)の主な内容

令和8年 新年のご挨拶
特集:国土地理院が電子国土基本図3Dデータ追加を発表
業界消息:CSRが企業を強くする
連載:ちずらぼの問わ図語り
など
詳しい内容は こちらから

地図ジャーナル2026(No.192)
を発刊いたしました 2026.2.5
 

 

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